公共図書館は、少なくとも本来は、無料のレジャー施設ではありません。

公共図書館は教養の集積地で、デモクラシーの牙城です。

だから、被差別階級（いわゆる社会的弱者、マイノリティ）にこそ利用しやすくする必要があります。例えば貧困層や女性はもとより、盲聾や、いわゆる「障害者」や、就労不能者、もちろんセクシャルマイノリティ（セクマイ）などにこそアクセスしやすく、障壁を可及的になくしていくことが重要です。

他方の恵まれている支配階級側（マジョリティ）は、書籍も新聞も買えるでしょうし、情報へのアクセスにも障壁がないことが多いでしょう。

マイノリティは公共図書館で、教養をしいれて、公開されている情報を入手して、それで政治参加するのです。

貧困だと新聞も買えないでしょう。きょうびはオンラインでも、無料だと読める記事に限りがあります。

貧困の高齢者が図書館に居座っているのはもう、日本全国各地で一般的なことです。しかしそれも、老後の生活資金が足りないで、限られた予算でやりくりして、さらには死ぬまでにかかる医療費・介護費を確保しようと思えば、新聞を買わないことにもなんの不思議もありません。

新聞にせよ本にせよ、問題の所在は、

「なんでタダで読んでいるんだよ、それじゃあ売れないだろ」ではなくて、

まず、買うお金がないことなのです。

貧困自体をなくすのが理想です。

とはいっても、貧困を皆無にすることは不可能でしょうから、公共図書館はセーフティネットとしていつまでも必要なんだ、ということなのです。

「貧困だから買えない、だから貧困にならない社会にしたい」と、そう思っても、「貧困だから政治参加能力がない、教養がなくて情報もなくて、なにもわからない」では、どうしようもありません。

政治をあらためる突破口が必要なのです。

だから、公共図書館はデモクラシー政治のセーフティネットなので裏を返せば、公共図書館は政権の正当性のために必要な存在です。

それを、「税金がかかる」「タダで本を読むレジャー施設になっている」という理由で非難の標的にするのであれば、それは居直りというものでしょう。

本が売れない、タダで利用する貧困者が癪だ、というのであればまず、貧困を減らさなければなりません。

彼らも、政治参加する仲間なのですし、同じ、人です。だからコストをかけてでも優遇するくらいでないと、彼らにはサービスに手が届きません。

しかし例えば市川沙央氏も指摘しているように、日本では、本を読む環境には「マチズモ」があります。

さて、公共図書館はマイノリティにとって生命線なのです。

図書館にいても責められない、プライバシーを詮索されない、そういう「駆け込み寺」のような機能が結果的に求められます。